税理士になるためには難しい試験を受けて合格しなければなりません。しかし、税理士の仕事はやりがいがあり、高収入も目指せるのでチャレンジするだけの価値はあります。税理士試験は他の資格試験とは違った特徴があるので事前に知っておいたほうが対策を立てやすいでしょう。今回は、気になる試験の合格率や資格取得までの年数、勉強にかかる費用などを紹介していきます。

税理士試験の特徴

税理士資格を得るためにはいくつかの方法がありますが、一般的なのは税理士試験を受けてそれに合格することです。税理士試験には他の試験にはないある特徴があります。それは、科目選択制度と科目合格制度があるということです。税理士試験は全部で11科目あり、その中から5科目の試験を選択することが出来ます。どの科目を選んでも難しいのですが、一度に合格する必要はなく、毎年1科目ずつ試験を受けて最終的に5科目の試験に合格すれば大丈夫です。一度合格した科目は一生涯有効なので、時間がかかってもコツコツと勉強を続けていけばいずれ税理士資格を手に入れることが出来るでしょう。ちなみに、大学院で税法を学び、論文を国税審議会に提出して認められれば、税理士試験2科目の免除を受けることが出来ます。

11科目ある税理士試験ですが、その中の簿記論と財務諸表論は必ず受験しなければならない必須科目になります。所得税法と法人税法は選択必須科目なので、2つのうちのどちらかを必ず受験しなければいけません。両方を受験しても構わないのですが、難関な試験のため勉強時間を他の科目に振り分けたほうが効率的といえるでしょう。残りの科目は相続税法、消費税法、事業税法、国税徴収法、酒税法、住民税法、固定資産税法の中から選択することになるのですが、消費税法と酒税法はダブって受験することが出来ないので覚えておくと良いでしょう。同様に、住民税と事業税もどちらか一方しか受験することが出来ません。科目ごとに合格までの目安勉強時間が違うので、自分の得意、不得意を考えながら効率よくスケジュールを組むと良いでしょう。また、選択した科目は将来税理士として働く際のキャリアや就職に深く関わってくるので、慎重に考える必要があります。

税理士試験の科目別の合格率

ここでは、税理士試験の科目別合格率を年度別に紹介していきます。まずは平成30年度の合格率。

簿記論:14.8パーセント財務諸表論:13.4パーセント法人税法:11.6パーセント所得税法:12.3パーセント相続税法:11.8パーセント消費税法:10.6パーセント酒税法:12.8パーセント国税徴収法:10.7パーセント住民税法:13.5パーセント事業税法:11.0パーセント固定資産税法:14.9パーセント

平成30年度の合格率は、固定資産税法が最も高い14.9パーセントで、一番低いのは消費税法の10.6パーセントでした。次に平成29年度の合格率。

簿記論:14.2パーセント財務諸表論:29.6パーセント法人税法:12.1パーセント所得税法:13.0パーセント相続税法:12.1パーセント消費税法:13.3パーセント酒税法:12.2パーセント国税徴収法:11.6パーセント住民税法:14.3パーセント事業税法:11.9パーセント固定資産税法:13.3パーセント

平成29年度の合格率は、財務諸表論が29.6パーセントと最も高く、一番低いのは国税徴収法の11.6パーセントでした。次に平成28年度。

簿記論:12.6パーセント財務諸表論:15.3パーセント法人税法:11.6パーセント所得税法:13.4パーセント相続税法:12.5パーセント消費税法:13.0パーセント酒税法:12.6パーセント国税徴収法:11.5パーセント住民税法:11.7パーセント事業税法:12.9パーセント固定資産税法:14.6パーセント

平成28年度の合格率は、財務諸表論が15.3パーセントと最も高く、一番低いのは国税徴収法の11.5パーセントでした。こうしてみると合格率は年度ごとに多少の違いがありますが、いずれも10~15パーセント付近が平均といえるでしょう。合格率が低いため試験が難しいのではと考えがちですが、税理士試験は相対試験であるため合格率と難易度を単純に結びつけることはできません。

税理士試験の勉強には学費がかかる

税理士試験の勉強には何かと費用がかかります。特に専門学校に通った場合は学費としてある程度まとまった金額を用意しなければならないでしょう。大手の専門学校であるTACでは、簿記論と財務諸表論を学ぶためにそれぞれで22万円前後かかり、所得税法、法人税法、相続税法では25万円前後の学費を用意しなければなりません。消費税法、国税徴収法、住民税法、事業税法、固定資産税法、酒税法ではそれぞれ15万円前後が必要になります。科目によって学費が違うのは、内容のボリュームに差があるからです。もう一つの大手である大原専門学校も値段設定はほぼ同じなので、入学を希望する人はコースごとの差や割引プランを見比べて選ぶようにすると良いでしょう。

学費をそれほどかけたくない人は独学という方法もあります。これならばかかる費用は科目ごとのテキスト代くらいです。模擬試験を受ける場合にはその都度試験料がかかりますが、それでも専門学校に比べると大幅に費用を抑えることが出来ます。しかし、税理士試験は難しいため独学での合格を目指すとなると、それなりの覚悟を決めなければなりません。毎日、自分の決めたスケジュール通りに勉強を続けるのは思いのほか大変ですし、科目によっては法改正によって学習内容が変わってくる場合もあります。変更点などは自分で調べなければならないので大きな手間がかかるでしょう。

学費をかけたくないが独学では自信がないという場合は、通信教育という手段も考えてみてはどうでしょう。もちろん、独学よりも費用はかかってしまいますが、専門学校の4分の1程度の学費で済ませることが可能です。学習内容も法改正に対応した最新のものを用意してくれるので安心して勉強することが出来ます。

税理士試験の合格まで年数がかかる

税理士試験で5科目合格するのにはある程度の年数がかかるものです。資格取得に専念しても5年程度、働きながらだと10年くらいは覚悟しておいたほうが良いでしょう。もちろん、人によってこれよりもはるかに早い期間で合格を勝ち取る場合もありますが、一般的な平均はこのくらいになります。

長期間かけて資格取得を目指すのなら、合格までのプランを考えておいたほうが良いでしょう。何年目にどの科目の合格を目指すかなど、具体的に考えておけば勉強のスケジュールも組みやすくなります。もし、プラン通りにいかなかったとしてもその都度修正をかければ済むことです。ただし、最初から長すぎる期間を設定してしまうと、ついさぼってしまう可能性もあります。ですので、出来るだけ短期間かつ仕事や生活に支障の出ない範囲で合格を目指すようにしましょう。

理想的な合格プランを立てるためには、勉強する科目の順番も大事です。得意科目ややりたい科目から勉強を始めるのも良いのですが、1年目は簿記論から始めるとその後の勉強効率がアップします。なぜなら、財務諸表論や法人税法を学ぶためには簿記論の知識が必要になるからです。最初に簿記の基礎を学んで理解しておけば、その後の勉強がスムーズに進みます。

税理士試験は国家試験の中でも難しい部類に入るので、1つの科目に連続して受からないこともあります。もしそうなっても絶望したりせずにどっしりと構えておきましょう。最初のほうで述べた通り、税理士試験は一度受かるとその科目は一生涯有効なものになります。有効期限がないのですから一つずつクリアしていけばゴールはおのずと見えてくるものです。数年かけてもいいやと思うくらいの余裕を持っておいたほうが勉強もはかどるでしょう。

まとめ

税理士試験は合格率が15パーセント前後という難関試験です。11科目の中から必須科目を含めた5科目を選び合格しなければなりませんが、一回に全部を受験する必要はありません。1科目ごとに合格を重ねていき、トータルで5科目クリアすればいいのです。一度合格した科目はずっと有効なので、数年かけて合格を目指すと良いでしょう。努力を続けていればいつか報われる日が来るはずです。