税務調査において、納税者サイドに立ち雄弁に立ち振る舞う税理士の姿はとても頼もしいものです。反対に、追加報酬に比して期待どおりに動いてもらえない場合もあります。

税務調査の結果は、立ち会う人、立ち合い方によって大きく変わるものです。

日頃から良好な関係を保ってきた税理士が、調査官とのやり取りを引き受けてくれるかそうでないかで、精神的な負担だけでなく、追徴課税をも軽減してくれる可能性は大いにあります。

今の税理士に不満があった場合、どのような流れで次の税理士に変えられるのでしょうか?

税理士の変更で多い理由

一口に税務調査に強い税理士と言っても、いかにその顧問先の取引の状況をよく把握し、どんな相談を受け、どのように解決してきたかを明快に説明できる税理士であれば問題はないはずです。

税務調査に強いという触れ込みで高い報酬を支払っても、書類上だけの付き合いでは調査官の質問のすべてをかわせるはずはありません。しかし、日頃の対応に不満があったり、コミュニケーションがうまく取れなかったりする中で、税務調査を控えるとしたら、国税OBで税務調査官出身の税理士や、税務調査の経験豊富さをセールスポイントにしている税理士に相談したくなります。

税理士を変更する理由として多いものとしては、次のようなものが挙げられます。

経営者が税理士に求めるものが変わってきたとき

設立当初であれば、会計システムの導入から記帳指導、そして確定申告を委託することが税理士への依頼内容であったものが、事業のステージが進むにつれ、経理担当も育成された後は、経営的な視点からのアドバイスが必要となったような場合です。

経営者の変更により税理士に求めるものが変わってきたとき

経営者の交代により、税理士に求める支援内容が変わってきた場合や経営方針に大きな変更があり、従来の税理士との契約内容を変更したい場合です。

税理士の対応や支援内容に不満がでてきたとき

税務調査を控え不安要素が多い場合や、担当税理士をよく変更し、引き継ぎができていない場合、また顧問報酬と業務内容が合わなくなった場合などです。

税理士変更のベストなタイミング

さて、税理士を変更するにあたっては、時期としていつが適当でしょうか?

業務の繁忙期を避けるのは当然ですが、業務の区切れや人事的な区切れもあります。

現在の税理士に契約解除については言いにくいことですが、早めに切り出し予定を決めることです。

ここで、税理士変更にあたって避けるべき時期をあげておきます。

決算前から申告までの時期

通常であれば、決算の2か月後が法人税の申告期限であるので、決算前から申告までは変更時期としては避けるべきでしょう。

この時期を避けて税理士を変更するのは、常識的であり税理士変更も比較的スムーズにいくケースが多いと言えるでしょう。

年末調整の時期

税理士に年末調整を依頼しているのであれば、年末調整の時期も避ける方が賢明です。

その他、固定資産が多く、税理士に委託している会社では、償却資産税の申告前は避けたほうがよいでしょう。

変更前の税理士が多忙な時期

顧問税理士が多忙な時も避けた方がよいでしょう。この場合、引き継ぎに漏れが生じる可能性があり、後に影響が出てきます。今までの税理士とのかかわり方もありますが、会社に不利にならない時期を見計らいましょう。

しかし、敢えて決算前に税理士を変更することもあります。それは、確定申告が終わるころには既に新事業年度が始まっているからです。新事業年度開始に伴う役員報酬の金額検討や株主総会についての相談を旧税理士とするより新税理士としたい場合などです。

また、税務調査が終わり、修正申告書を提出した後に税理士を変更することもあります。修正申告をした時点で切り替えておけば、次の税務調査は新税理士の担当期間だけになるため、良いタイミングと言えます。

税理士変更の手順

税理士変更の手順としては概ね次のとおりですが、特に決まった手続きがあるわけではありません。

新しい税理士を見つけて、契約内容の希望を伝える

まずは新税理士と面談して、現況や希望する委託内容について大まかな予定を立てます。

このとき、可能であれば、税務調査のときにどのように対応したか、もし税務調査を受けた際にはどのように対応できるのかを聞いておくとよいでしょう。

旧税理士に契約解除の申し出をし解除理由や希望時期を伝える

税理士との契約の解除については、一般の契約解除と変わりません。

通常は、契約書に契約期間の条項がありますので、条文に沿って契約解除の手続きをすることとなります。少なくとも6か月前に申し出ておきましょう。

新しい税理士に今回の税理士変更に求めることを伝え、求める資質があることを確認します

この時点で、合わないと判断しても選び直す時間を確保しておきましょう。

旧税理士に預けていたデータや帳票、書類があれば返還してもらう

特に記帳代行を依頼していた場合など、過去のデータもすべて返還してもらいましょう。

税理士の変更に合わせて会計システム等の見直しをする場合は、システム移行が容易なデータ形式データを受領しておくことです。また、電子申告のe-Tax、eLtaxのログイン情報をはじめとする税務署への届出内容についても忘れずに受領しておきましょう。

基本的に、税理士同士での業務の引き継ぎは行わないため、自社の次の決算や申告がぬかりなくできるかどうかをチェックリスト等で確認し、新税理士と調整するのようにしましょう。

税理士変更するときの注意点

そもそも税理士とは税理士法という法律で守られた独占業務があり、税理士が専門職と言われるゆえんです。それは税務代理、税務書類作成、税務相談の3つです。

税務代理とは、納税者に代わって申告納税する業務であり、これら3つの業務については有料無料を問わず、税理士だけに許された仕事なのです。

しかしながら、税理士の業務の幅は広く、独占業務以外の業務も行っています。

その中でも記帳代行はよく知られていますが、企業の決算書や試算表の作成やチェックのほか、作成した書類をもとに節税対策や資金繰りなどのアドバイスから、金融機関との折衝、経営全般に関するコンサルティングまでその企業のニーズに合わせた業務が考えられます。

税理士との面談においては、これら多岐にわたる業務の中で依頼したい業務は何か、その税理士の得意分野は何かという客観的な視点をもって接見するべきでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

非常に耳の痛い話ではありますが、現税理士との関係が上手くいかない場合、税理士側だけに要因がない場合も考えられます。税理士を変更することで解決する問題かどうかを社内で冷静に話し合う機会も必要かと思います。

今回のポイントとしては、
・税理士変更理由として、会社側の変化もあれば税理士側の変化もある
・税理士変更のタイミングとして、一番良いのは決算申告後と税務調査終了後である
・税理士変更の手順としては、先に新税理士の目途を立ててから現税理士の解除申し入れをする
・税理士の適性と会社の要求を客観的に比較して新税理士を検討する
の4点です。

フィンテックやクラウド会計の発展によって、従来の記帳代行や決算書類の作成が自計化され、将来は税理士の業務が無くなるとも言われています。

それとともに税理士業界も変化していくのでしょうが、新たな付加価値が税理士に求められているようです。