税金の計算や入力作業などをお金のプロである税理士に任せることができれば、経営者は本業に力を注ぐことが可能です。ただ税理士に払う報酬が高いと感じたら、そのままにしておくのは不健全ですし、納得できないままでは信頼感にも関わってきます。税理士報酬が高いと感じたとき、会社側が取れる改善方法について解説します。

税理士に支払う顧問料の相場

税理士報酬が高いと感じたとき、まずやるべきは本当に高いのか確認することです。どの税理士事務所に依頼するかによって依頼費用は変動しますが、それでもある程度の相場は存在します。まずはその相場を確認し、自社が支払っている報酬と比較してみましょう。まず顧問料と決算の両方を依頼している場合です。顧問契約をしていれば、月々の状況を確認してもらいつつアドバイスを受けることができ、節税効果も期待できます。税務に関する相談もできるので、追加料金の心配もなく気軽に疑問点を尋ねることが可能なのもメリットでしょう。

顧問契約を結んでいる場合、決算申告も同じ事務所に依頼するのが一般的なので、相場も合計額を基準に考えましょう。まず顧問料は、売上が1,000万円以上であれば月額3万円程度が相場となります。この金額は訪問回数や記帳代行を含むかによって増減するため、どういった業務が顧問契約に含まれているかよく確認しておきましょう。決算申告業務の依頼は、同じく売上1,000万円以上であれば10~20万円が目安となります。これらを合計し、年間50万円程が顧問契約の相場となります。ただしこの金額は会社の規模によって異なります。売上が上がればそれだけ顧問契約量も上るので、会社規模に応じた相場を確認することが必要です。

業務内容と適切な税理士報酬を確認する

税理士報酬は、低ければ満足度が低く、高いならそれだけいいサービスが受けられるという訳ではありません。大切なのは、依頼する側が明確な意思を持つことにあります。まず大切になるのが、税理士のどのような仕事を望むかという点です。「関連する業務は全て丸投げしたい」「自分たちでできることは自分たちでやって、費用はできるだけ抑えたい」など、会社によって求めるサービスは異なります。まずは自分たちが税理士に対してどのような仕事を望んでいるのかはっきりさせましょう。その上で必要なサービスを受けるための料金相場を確認しておくといいでしょう。

税理士に求める仕事がはっきりしていれば、税理士探しもスムーズになります。こちらが必要なサービスを提案し提供してくれる税理士なら、信頼し満足のいく契約を結ぶことができるでしょう。また、契約を結ぶ前に、どのようなサービスが含まれているか確認することも大切です。税理士に依頼できる業務は数多くあります。こちらの希望を満たしていないようでは契約の意味がありませんし、必要以上のサービスが含まれている結果費用が嵩んでいるかもしれません。契約内でどのような業務を行ってもらえるのか、必ず把握しておきましょう。後になって追加料金が発生するようなことになっては、満足度も大きく下がってしまいます。

減らせる業務内容がないか確認する

税理士報酬をできるだけ抑えたいのであれば、そのための行動を取りましょう。まず取れる対策が、記帳を自分で行うというものです。会社規模にもよりますが、記帳作業を税理士に依頼すると、月に5,000円から1万円ほどかかります。ビジネスにまつわる数字を把握することにも繋がるので、手間を惜しまないのであればおすすめの方法です。また、会計ソフトへの入力を自社で行い、データだけを税理士に送るようにすると、データ入力費用を節約できる場合があります。

依頼する業務を減らすのは費用節約になりますが、極端に業務を減らすのはリスクを増やす行為です。例えば会計ソフトの活用。日々の入力を正しくこなしていれば費用削減になりますが、上手く使えず最終的に税理士に依頼することになった場合、それが決算や確定申告直前だと、逆に高い費用が必要になってしまいます。税務署を活用し、申告書の書き方や必要書類の揃え方などを無料で教えてもらうというのも一つの方法ですが、税務署が教えてくれるのは一般的な内容だけで、自分の会社にマッチした方法を教えてくれるわけではありません。疑問が生じる度に税務署に行くのは、時間を大きくロスすることになります。削れる業務を考えることは大切ですが、削り過ぎには十分注意しましょう。

支払う税理士報酬を適正にする

依頼料が高いと感じたら、税理士の変更を検討するのも一つの手段です。費用が高いという他にも、レスポンスの悪さや業種への理解度が低いといった理由で、依頼先の変更を検討する人は意外に多いのです。顧問契約の解約は、その旨を事務所に伝えるだけでできます。ただし契約によっては解約の申し出を数か月前に通知する義務がある、などの内容になっていることがあるので、事前に確認しておきましょう。また、解約する前に次の税理士を見つけておくことも大切です。先に解約してしまうと、次が見つからないうちに税務署から連絡が来て慌てることになるかもしれません。勢いで動かず、計画的に進めることが大切です。

今の依頼先を変えたくないときは、思い切って価格交渉を行ってみましょう。全ての税理士が対応してくれる訳ではないので必ず効果がある訳ではありませんが、言ってみる価値はあるでしょう。もちろん、税理士側も無条件に価格を下げてはくれないでしょうが、料金を下げる代わりに依頼業務を減らすなどして対応してくれるかもしれません。その場合会社側で担当する業務が発生するため負担は増えてしまいますが、費用は下げてもらえる可能性があります。大切なのは交渉するということです。単なる値切りでは税理士の信頼を損ねてしまうかもしれません。

顧問料が高い税理士と安い税理士の違い

顧問料が高いと、不当な料金なのではないかとつい疑ってしまうものです。しかし、高い費用には高いなりの理由が隠れていることもあります。例えば定期的な面談回数が多いと、その分費用は高くなります。面談を行う場所によっても費用は変わり、税理士側が会社を訪問する形になっていると、その分費用がかかることになります。会社の規模はもちろんですが、業種によっても報酬費用は異なります。例えば仕入れのないデザイン業などと比べ、海外取引がある小売りは税理士の業務量も多くなります。その分を加味して報酬が決定されるため、必然的に高額になるのです。

税理士事務所の中には、格安料金で業務を請け負っているところも存在します。ただし安いにはそれなりの理由があるものです。安易に飛びつかないよう注意しましょう。報酬が低い税理士事務所は、ごくごく限られた業務しか行わない、というところが多いです。確定申告代理の場合、一般的な事務所であれば税務署に提出するところまでやってくれますが、格安事務所は書類作成を行うだけで、出来上がった書類を受け取って税務署に届けるのは会社の側が行います。安さは魅力かもしれませんが、一般的な税理士とはサービス提供の方法が異なる、という点は理解しておく必要があります。

税理士との顧問契約は必要か

税理士との顧問契約が必要かどうかは、会社の状態や規模によって異なります。自社の事情をよく考えて決定することが大切です。社内で決算や税務申告が可能なのであれば、顧問契約は不要です。高い顧問契約料を負担する必要がなくなるだけでも大きなメリットです。面談のための資料整理や事務作業の手間も省くことができますし、何より自社で会計や税務を処理することができれば、日々の数字をしっかり把握することができるため、それを業務に活かすことができます。

ただし、これらはあくまで自社で会計税務をこなすことができる場合です。事業規模が小さく取引も簡単なものばかり、というなら可能かもしれませんが、会社の規模が大きくなり取引が複雑化すれば、それにまつわる税務ノウハウも複雑化します。素人では決算や申告の正確さにはどうしても欠ける上、会計や税務といった作業に時間を取られ、経営に集中できないとなれば本末転倒になってしまいます。経理担当の従業員を雇うにしても、そのための費用が必要になります。

こうした課題を解決するには、やはり税理士と顧問契約を結ぶことが近道です。正確な申告を行うことができれば後になってペナルティを負う心配もなくなりますし、様々な手続きや事務処理を減らすことも可能です。税務に関する相談ができる、会社の社会的信用度を上げることができるなどのメリットも享受することができます。