格安税理士とは？

格安税理士とは文字通り通常の税理士と比べて安い報酬で業務を請け負ってくれる税理士のことです。

売上高1千万円以下の法人の顧問料は通常では月額2万円から3万円くらいが相場となります。その点、格安税理士の場合は月額数千円から1万円と非常に安いのが特徴です。

このように安い報酬相場だと、きちんと税理士の業務を行ってくれるのかと不安に感じるものです。

実は格安価格を設定しているのは税理士法の改正で税理士報酬が自由化されて価格競争が生じていることが一因です。現在では会計ソフトの急速な発展で会社設立の手続き、確定申告などを税理士に依頼することが減りつつあります。したがって少しでもお客さんを獲得しようと格安を謳う税理士事務所が出てきたというわけです。よって安いからといって質が悪いというわけではないです。

ただし一般的な税理士と違い、サービス内容が少ないことが特徴的です。つまり顧問契約を交わしたとしても、いざ業務を依頼したい場合にオプション料金がついて報酬が高くなる可能性があります。よって格安税理士は税務業務の知識があるので自分でほとんどできる・税金対策は要らないという方におすすめと言えます。

格安税理士のメリット

一般的に税理士に支払う顧問料は売上1千万円以下の法人であっても月額2～3万円が必要になります。それに対して格安税理士であれば月額1万円、或いは数千円程度で収まることも珍しくはありません。

報酬が安価である分、仕事の質が下がるのではないかと不安に思われるかも知れませんが、実際はそのようなこともなく交渉次第で価格を下げる税理士も存在するのです。

理由としては、全国におよそ7万人の税理士(登録者)が存在するため競争の激しい業種であることや会計ソフトの発達により小規模事業者が税理士に依頼するケースが減少しつつあることが挙げられます。

税理士側にとっては、あくまでもクライアント獲得の手段に過ぎず、手抜き前提で仕事を引き受けることはありません。またクライアント側にとっても月額1～2万円浮かせることができれば年間で最高24万円は出費を抑えることができます。

交渉を行うことで初年度の顧問料を1万円以下に抑えることができれば、更に出費を抑えることができるため、起業後間もない会社にとっては今後の事業を展開する上でも大きなアドバンテージになるでしょう。経営アドバイスや税金対策を必要とせず、最低限の仕事だけを依頼したいという経営者の方であれば、格安税理士を利用するメリットは十分にあります。

格安税理士のデメリット

格安税理士を利用するデメリットとは、打ち合わせや訪問などが少なくなることです。契約内容に関しての打ち合わせが少ないと、不安に感じることもあるでしょう。「訪問はしないので事務所に来てください」という方法を取る格安税理士もいるのです。その場合、依頼者が訪問する手間や交通費などが掛かってしまいます。

格安税理士では、経験が浅い人が担当になることもあるでしょう。税理士の業務として、経理だけでなく節税のアドバイスをします。それらが不十分になる可能性があり、損をするかもしれないのです。税理士の顧問料を安くしても、できるはずの節税が出来ないと本末転倒になるでしょう。税理士に経理を任せたくても、不安が残ってしまうのです。

格安にしているのは、初年度のみとしている場合もあるので、注意しなければなりません。初年度が安くて契約しても、その後で高くなることもあるのです。基本的な業務はしても、追加業務に対して加算する場合も気を付けましょう。

訪問打ち合わせや記帳代行などは、別途料金が掛かります。別途料金を避けるためには、自分で計算など負担する項目が増えるかもしれません。最終的には、トータルで掛かる負担や金額が高くなってしまうでしょう。