黒字決算を迎えた場合、黒字額に応じた所得税や事業税を支払う必要があります。

黒字額を圧縮する目的で、決算間際に物品購入や設備投資を行うケースが想定されますが、納期や請求締め日の関係で翌月(来期)の経費に計上されると節税対策が失敗に終わるというリスクが伴います。

同じ目的で、従業員に決算賞与を支払うことも考えられます。会社業績への貢献度を昇給や夏・冬の賞与の額に反映させることも可能ですが、臨時の手当(決算賞与)での還元は、頑張りの成果だけが明らかになる面で従業員のモチベーションアップにつながると考えられます。

また、従業員の頑張りを会社が正当に評価しているという証にもなり得ます。ただし、会社業績により決算賞与を支給できないケースも想定されるため、従業員の既得権益と認識されないよう、支給対象の従業員には決算賞与の意味合いを十分説明しておくことが大切です。

また、支給にあたっては一時的に多額の現金が必要となるため、翌月以降のキャッシュフローを考慮することも必要です。

決算賞与が当期の経費に認められるための要件

決算賞与を今期の経費として計上するためには、3つの条件があります。

1つ目は、決算賞与の支給対象となるすべての従業員に対して、個別に支給日と支給額を通知しておく必要があります。この通知は決算日当日でも構いませんが、支給日は決算日の翌日から1か月以内に設定する必要があります。言った言わないのトラブルを防止するため、書面で通知を行うことをおすすめします。

2つ目は、決算賞与の支給日までに退職した従業員に対しても支払を行うことです。退職者に決算賞与を支給しない場合には、全従業員分の決算賞与を今期の経費として計上することができなくなります。もし、就業規則で支給日に在籍する従業員に限り賞与を支給することを定めている場合は、決算賞与に限り退職者にも支払うという条項を加えておく必要があります。決算賞与の支給条件を定めて頑張りへの還元基準を明確にしておくことも、従業員のモチベーション維持の面で大切と言えます。

なお、退職後の支給のため社会保険料の控除対象とはなりませんが、決算賞与は退職所得扱いにならないため、在職者と同様に源泉徴収が必要です。

3つ目は、銀行振込で決算賞与を支払うことです。決算日の翌日から1か月以内に支払った事実が、振込依頼書と従業員の預金通帳の2点で客観的に残るからです。

月次決算を欠かさず行って黒字額を事前に把握しておくことは、従業員の頑張りへの還元や設備投資の充実とあわせて納税額を少なくするという大切な節税対策となります。