公務員というと、公的な立場が保証されており、安定のある生活をすることができるというイメージが強いです。そのイメージの通り、公務員の給与は安定しており、一般的な企業のように業績不振によって給与が低下するということはありません。しかし、これは言い換えれば、とびぬけて給与がアップするということがないということと同じです。

一般企業では、業績が良好な場合、月収がアップしたりボーナスによって給与がアップしますが、公務員には存在していません。また、公務員には副業に対して規制が存在しています。そのため、資産を増やすという行為がなかなか難しいという現状があります。

公務員に限ったことではありませんが、将来的な生活費などの不安というものは付きまとうものです。退職金やそれまでに貯蓄し続けた資産が、老後の生活を支えるほど満足のいくものかは確かではありません。同時に、年金制度が将来的にうまく稼働し続けるかどうかといった心配は、少子化の進む時代には無視することはできません。

これらのことからも、安定が魅力の公務員も、できるだけ資産を減らさずに済む方法を考える必要があります。そこで役に立つのが節税対策ということです。

公務員ができる節税対策

公務員がすることができる節税対策というものは、いくつかあります。様々な制度を活用してうまく取り組まなければなりません。

まず、一つ目の方法が、ふるさと納税制度を活用する方法です。ふるさと納税とは、納税とは言ってはいますが、任意の自治体に行う寄付のことを言います。いずれかの自治体へと寄付行為を行うと、所得税や住民税から控除を受けることができるという仕組みがあります。そのため、ふるさと納税を行うと節税対策となります。しかし、上限があるので、しっかりと調べてから行うことが重要です。

二つ目は、確定拠出年金です。確定拠出年金は、年金の名はついていますが、実態としては投資に近いです。平成29年度より開始した制度であり、積み立てすることによって購入・運用・受取の三段階で所得控除が受けられることになります。株価に関係なく節税となるので、手数料に注意しながら行うとお得です。

三つめが個人年金保険料控除です。公的年金とは異なり、個人で積み立てていく年金ですが、払込額の一定額を所得税から控除することができます。ただし、利用に際しては条件があるので、しっかりと確認することは必要です。

このほかにも様々な控除があるので、それらを活用すると節税対策となります。よく知られている控除は、医療費控除や住宅ローン控除などがあり、これらを受けるためには確定申告を行わなければなりません。