個人でも法人でも、所得があるときはそれに対して税金を払う必要があります。この時、税務署などが自動的に税金を計算して金額を決めてくれるのではなく、税理士に依頼して申告書を作成して税務署に提出し納税しなければいけません。

申告書の作成方法には決まりがあり、決まりを細かく定めているのが各種の税法になります。法人なら法人税法があり、個人なら所得税法があります。

申告をするときには税法に従って申告書を作成しますが、この時のスタンスによって節税になるか脱税になるかの違いが出てきます。法律の範囲内で申告書を作成すれば節税になり、法律を逸脱した方法で作成すれば脱税になります。

節税も脱税も意図的に税金を減らす方法になりますが、法的根拠に基づいているか基づいていないかでその後の対処が変わってきます。

罰則を受けるか受けないか

所得があるとき申告をして所定の税金を払います。納税の義務があるため、個人や法人などは税法に従って申告や納税を行います。

義務とは言え、通常はあまりたくさん払いたいとは思いません。減らせるものならできるだけ減らしたいと思っています。この時に取る方法として節税と脱税があります。

節税と脱税の違いとしては、節税を行っても特に後に追加して税金が徴収されるなどはありません。申告して計算した通りの税金のみ払えば済みます。しかし、脱税は違反になるため、罰則としていろいろな追加の課税がかかります。

脱税の場合、通常よりも払う期間が遅れるため延滞税が発生したり、法律から逸脱した方法で申告をした罰則としての重加算税が課税されます。

内容によってはかなり税金が加算されるときもあるので、脱税を行うメリットはありません。

税務署との認識が一致しているかずれているか

個人で確定申告をする人は、多くは自分で申告書を作成しているでしょう。しかし法人ともなると多くは税金の専門家である税理士や会計士などに作成してもらっています。

税理士や会計士は会計や経理のプロで、最新の税法や仕組みを知っています。多くの会社では節税をしたいと思っていますから、そのための情報も持っています。

法律の範囲内で行えるぎりぎりに経理方法を会社に行わせて申告書を作成します。しかし、結果として節税になるときと脱税になるときがあります。この違いとしては、税務署との認識が一致しているか、ずれがあるかがあります。

申告をする側は脱税をするつもりがなくても、税法の認識間違いなどで法律に逸脱してしまうときがあります。それを税務署や国税局などが指摘をすれば脱税になってしまいます。