過去のある時点まで遡って調査することを遡及といいます。

税務調査の場合は、税金の支払いに不備があるかどうかを調査して、不備があった時には、追加で税金を納めなくてはなりません。税務調査によって、修正や更生、無申告、延滞などがある場合、追加で税金を支払う義務が発生します。

もしも、納付期間から遅れてしまうと延滞税が発生し、納める税金額がどんどん増えて行くことになるので注意が必要です。

税務調査の遡及期間は?

税務調査において税務調査遡及期間については不明瞭な点が多いといえます。通常では、3年前までが税務調査の対象となっていますが、5年前までの場合や、7年前まで遡ることもあります。

法の改正前は3年の遡及年数でしたが、例外で法人だけ5年の遡及年数とされていました。税務調査で所得税や消費税の税務調査において、偽りやその他の不正行為がなければ、仮に3年を超えて調査されたとしても、拒否することができましたが、法の改正によって一律に5年と改正されてしまい、現在の税務調査では、拒否することができなくなりました。

他にも、税務調査では直前の3年間が対象となっていますが、偽りその他の不正行為が見つかった場合には、最高で7年間の調査を受けることがあります。そして、税務調査によって脱税が発覚した場合、支払わなければならない税金にプラスして課税されます。

それは、重加算税といって、一般的な税務調査で修正申告があった場合には、支払わなければならない税金に10%上乗せされた過少申告加算税が課されることになりますが、重加算税の場合は、過少申告加算税よりも重い35%となります。これは非常に重くのしかかってきます。

しかし、まだ諦めてはいけません。重加算税の処分決定後3か月以内なら、再調査の請求書の提出が可能となります。再調査が認められなければ国税不服審判所に審査請求もできます。ここまでこじれてしまうと個人ではどうにもなりません。

困ったときは税理士に依頼しよう!

税務調査で遡り、経理上のミスが発覚した場合には遡及は免れません。最悪の場合、再調査の請求書の作成や、国税不服審判所に審査請求も行わなくてはなりません。個人では非常に難しい難題で、解決するまでに時間と労力がかかってしまいます。

その様なことにならない様に、税金のことが良くわからなかったり、遡及について不安を感じていたり、現在、税務調査が入って、修正申告や重加算税で支払う金額が大きくなりそうなときは、税理士に依頼をしてみると良いと思います。

税理士は税に通じたプロフェッショナルです。途中からでも税務調査に立会うことができるので、困りそうな人や、今現在困っている場合には一度相談してみるとよいでしょう。