日本国内では、自ら所得税の計算を行い、税務署に申告を行う自己申告が主流となっています。自己申告時に起こり得る税計算の簡易的なミス、申告漏れ、それらを悪用した脱税などが起こり得るため、税務当局による税務調査が行われます。

正しい金額による税金の申告と、公正かつ平等に税金を負担することを目的として、調査が遂行されます。正しい税務計算が行われていない企業や、脱税の可能性がある企業を中心として、6年から7年に一度行われ、必ず受ける必要があります。

税務調査の内容

通常行われる税務関係の調査は、任意調査かつ、税務署の調査官が直接会社に訪問して行う実地調査がメインです。ただし、調査の拒否及び妨害を行うと、刑事罰の対象になることから、事実上の強制調査となっています。

実地調査の前段階となる準備調査や、納税申告時に提出した各種書類をチェックする机上調査などが、主に行われます。

税務調査を行う項目は、法人税や源泉所得税等の「法人課税部門」、申告所得税などの「個人課税部門」、相続性などの「資産課税部門」があります。法人税の場合は、総勘定元帳などの帳簿書類から、決算書類、株主総会の議事録までと幅広い範囲を調査します。これらの調査によって、処分等の内容が決定していきます。

税務調査後に行われる更正処分とは

税務関連の調査が終了し、申告ミスなどが発見された場合は、税務当局から修正申告を行うことを勧告されます。この時に、修正申告を拒否し、更正処分や決定処分を受けることも可能です。

税務調査終了後の数カ月後に、計算ミスの項目や更正後の金額等が記載されている、「更正通知書」が届きます。書類に記載されている項目は専門的なものが多いため、税理士に相談し確認することが確実です。

更正通知書の金額に納得がいかない場合に限り、不服の申し立てをすることができます。裁判を行うことになりますが、勝訴することで、税務署からの請求額が不当であると証明ができる点があります。

不服申立ての手続きは、税務署長等に対する再調査の請求を3ヶ月以内に行い、請求決定後の1ヶ月以内に国税不服審判所長に対する審査請求を行います。その審査内容に納得行かない場合は、さらに請求結果通知6ヶ月以内に、裁判所に訴訟を行うことも可能です。

不服申立てを行う期間中における、修正申告の要請対応に時間を割く必要があり、なおかつ身分証明書や質問検査証、帳簿書類の作成と提出が必須です。同時に取引先や雇用主に対する確認等、多くの要請をすべて行うために、時間がかかってしまいます。