税務調査に入りたいと税務署から突然言われたら、驚いてしまうかもしれません。

建設業は、一般的に経理作業が難しいと言われています。建設業は、短いもので3ヶ月、長いもので1年以上と工期に幅があります。そのため売上を計上するタイミングが曖昧で、明確な基準がないというのが特徴です。

日々の売上管理や原価管理を怠ってしまうと、税務調査が決まると慌てて準備することになります。税務署から突然電話がかかってきても慌てないために、税務調査がどういうものかを理解し、正しく対応できるよう準備をしておきましょう。

税務調査に入られるからといっても、不正を疑われているわけではありません。会社経営者にとって、税務調査は避けては通れないものなのです。

まず税務署からの電話で、調査の日程を決められます。日程が決まったら、過去3年間の帳簿書類を準備することになります。税務申告書や総勘定元帳、固定資産台帳などです。他にも消費税計算書や棚卸表、源泉徴収簿などが必要です。

税務調査当日は、会社の状況や経理について質問されます。営業内容や売上先・仕入先などです。帳簿書類の確認作業もあります。金庫を確認されることもありますが、正しい帳簿書類が揃っていれば、税務調査はスムーズに終わります。

税務調査の対象となる会社

税務調査は、単なる定期調査である場合が多いですが、税務調査に入られやすい会社には特徴があります。

売上が急激に上がっている会社は税務調査に入られやすい傾向です。多くの設備投資を行った会社も、調査の対象になりやすくなります。赤字よりも黒字の会社の方が狙われやすくなります。黒字であれば、法人税の追徴課税が取れるからです。

突然税務調査が決まったからといって、脱税してしまったのではないかと怖がる必要はありません。

税務調査で確認されること

税務調査で調査官に確認されることは、ある程度決まっています。帳簿書類を確認し、申告内容の真偽を確かめるのです。

会社の金庫にある現金の残高は、現金有高と呼ばれています。帳簿上の現金残高と照合するため、調査官は金庫の中身を確認することがあります。決算の際に、現金の残高が食い違っていないかを確認しておくことが重要です。

会社が売上を獲得する流れを調査されます。全売上額に対して、契約を交わした書類を残しておく必要があります。中小企業の場合は、社長のプライベートの支出が計上されていないかということも調査対象です。決算に際して、税務調査で指摘されやすいポイントに注意しましょう。