税務調査とは、税務署などが納税者の申告内容をチェックし、その内容に誤りがないかを確認するための調査のことです。基本的に、1社から給料を支給されている会社員(サラリーマン)は、税務調査の対象者になりません。しかし、勤務先が税務調査を受ける場合はあるので、その際、何らかの影響があるかもしれません。

また、会社員でも勤務先の給料以外の収入がある場合や、複数の会社から給料を支給されている場合は、そちらの収入に対して税務調査が行われる可能性があります。

勤務先が税務調査を受けるとどうなるのか

年末調整により勤務先が税金の計算を行ってくれる会社員とは違い、会社は何らかの税務調査を受ける可能性があります。その場合、経理に関する内容以外に、社員に支払われている人件費も調査を受けるので、書類の不備による指摘などがされるかもしれません。

例えば、勤務先に提出した「扶養控除等申告書」の記載内容が間違っていれば修正し、勤務先を通して不足している税金を支払います。それ以外にも、会社が持っている在庫品を自分で横流していたり、取引先から裏金を受けていたら、勤務先への税務調査で発覚する場合があります。

会社員が直接税務調査を受けるパターンもある

会社員は基本的には税務調査を受けないとはいえ、全ての人が受けないわけではありません。

まず、複数の会社で働いている場合、2カ所目以降は勤務先で年末調整を行ってくれないので、自分で確定申告をする必要があります。その際、確定申告を行っていない場合は、税務調査を受けるかもしれません。

また、副業や株取引、不動産収入など、勤務先からの給料以外の収入がある場合は、税務調査を受ける可能性があります。さらに、勤務先が1社であっても、年収が2000万円以上の場合は確定申告をする必要があり、その申告内容に対して税務調査の対象となりえます。

そして、土地や建物などを購入したり、高級車などの高額な買い物をした場合にも、税務調査があるかもしれません。それは、相続税や贈与税の申告・納税漏れの可能性を疑っているからです。

例えば、こういった物を購入する時に、親から借金をしてその代金に充てる場合は、贈与税は発生しません。しかし、そのお金が借金だと証明する必要があります。よって、身内であってもきちんと借用書を作り、手渡しではなく銀行振り込みなどで返済をして、返済の履歴がしっかりとわかるようにします。

会社員でも、何らかの理由で税務調査を受ける可能性はあります。その場合、対応に困ったら、税理士などの専門家に相談することをオススメします。また、正しく申告することが税務調査の趣旨となりますので、確定申告をする必要がある場合はしっかりと申告するのが重要です。