飲食店の経営は現金で行われることが多く、他の業種に比べるとしっかり管理を行う必要がありますが、場合によっては混雑していたなどの理由から売上をつけるのを忘れてしまうことなどがあります。しかし税務署は決算書などからはこれらの事情を掴むことはできないため、現状の確認などのために経営者宅や店舗を訪れて情報収集などを行うことがあります。これを税務調査といいます。

飲食店での税務調査はどのようなことが行われるのか

飲食店の税務調査では主にレジジャーナルや仕入れ伝票、領収書などの突き合わせを行うことになります。基本的に税務署の職員が訪れる前にどの期間の調査を行うのか事前に通達してくれるため、その期間中の確定申告書決算書、領収書や通帳その他その期間に関係する書類などは全て用意しておくと良いでしょう。

税務署の職員が訪れたら、そのまま質疑応答や書類の確認が行われます。この際当然ですが書類を隠したり嘘を付くのは厳禁です。税務調査に訪れるということは何らかの証拠などを掴んでから訪れるのが一般的なため、嘘をついてもメリットどころかデメリットしかありません。またそれらの行為が悪質と認められれば脱税扱いとなり、場合によっては重加算税の対象となる場合もあるため、きちんと聞かれたことに対してしっかり対応することが重要です。

ただし自身の主張がある場合はその旨もしっかり伝えなければなりません。特に税務職員の認識と自身の認識が異なる場合は、きちんと相談し、認識のすり合わせを行うことが余計な納税を避けるための第一歩です。

その後問題のある箇所があればその場で確認、問題なければ確認書に記名押印を行い、後日修正申告書や更正の請求、納税等を行うこととなります。

早い場合は半日ほどで終わりますが、調査する期間が長かったり、大きな規模の会社などになると、2日から3日程度に渡って調査が行われることも少なくありません。ただし自身の予定がある場合は早めに伝え、調査日程の調整を行っておくと良いでしょう。

税務調査を受けないためには

飲食店の場合、税務調査を受けることで営業時間が狭められてしまい、せっかくの売上が減少してしまう場合があります。そのため税務調査に来てほしくないと考えるのは当然のことですが、きちんと申告を行っていても税務調査が行われる場合があります。

特に税法は日々改正が行われ、現状の認識が今後誤ってしまう可能性もあります。そのような事態を避けるためにも信頼できる税理士を見つけて依頼することが重要です。特に税務調査の際には強い味方となってくれるため、自身で申告が行えるから必要ないと考えるのではなく、それらのリスクヘッジを行うためにも、信頼できる税理士探しを行うことをおすすめします。