税務調査のイメージとしては、納税者からすれば決して明るいものではありません。

それは、個々の処理をすべて適正に処理していると自負している会計・申告であったとしても、「できるなら来ないでほしい」と思いたくもなるでしょう。

この税務調査、はたして拒否できるものでしょうか?

税務調査とは

所得税、法人税、そして相続税等これらの国税においては、わが国では「申告納税制度」を採用しています。これは、納税者自身が所得の申告をして、納税額を確定させ、納税者自身が納付する制度です。

したがって、意図的ではなくとも正しく申告されない場合も想定されます。そこで申告が正しく行われているかどうか確認する目的で実施されるのが税務調査です。

国が実施する税金の調査を大別すると「強制調査」と「任意調査」に分かれます。

強制調査とは、国税局の査察部が捜査令状により実施する、国税犯則取締法に基づく査察調査のことです。つまり、強制調査は悪質脱税容疑者に対し刑事責任を追及するもので、一般に言われる税務調査ではありません。マルサとは、マル査、つまり強制調査の査察官の通称のことです。

この調査は脱税している会社や個人を特定し、捜査官が有無を言わせずやってくる調査ですので、当然拒否はできません。

そして、一般にいう税務調査とは、任意調査のことです。

まず、この任意調査においては、税務署は調査にあたっては納税者の同意を得なければならないとされています。

国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律であり、この中に税務調査について定められています。しかし、国税通則法では税務調査とは言わず、「質問検査権」という用語を使用しています。

国税通則法において、質問検査権とは適正公平な課税の確保の観点から、税務職員が納税義務者等に対して質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、又はその物件の提示もしくは提出を求めることができる権利とされています。つまり税務署は、税務申告の内容について納税者に質問する権利を持っているということです。

ここで重要なことは、「求めることができる」ということです。納税者に対して税務調査を強制することはできないわけです。

したがって、税務調査において調査官は、納税者や税理士に調査してよいかの確認が必要であり、許可なく税務調査を実施できないということです。

税務調査の種類

税務調査には、「実地調査」と「反面調査」があります。

まず、実地調査は次の3つの種類に分かれます。

・聴取調査…あらかじめ抽出しておいた問題点について聴取し、申告内容に誤りがないかを確認します。
・現況調査…自宅や事務所の状況などの実際の現場の状況を確認します。
・現地調査…申告書に記載された不動産等を確認するため、現地に赴き実物を確認します。

これらの調査の流れの中で、納税者は調査官からの質問に対し受け答えをすることとなります。

その際、その会話のやり取りの内容を調査官が証拠として残すことがあり、これを「質問顛末書(しつもんてんまつしょ)」などと呼んでいます。質問顛末書は調査官が作成した後、それを納税者に読み聞かせ、その内容に間違いがなければ署名押印が求められます。

これを拒否した場合は、拒否した旨の記載がなされ、それもまた証拠書類となります。

反面調査とは

また、税務調査においては、対象となる個人や法人に対してだけでなく、当事者以外の金融機関や取引先などに対して実施する反面調査があります。

反面調査は、その相続に関して直接関係のない立場の者が受けるものであるため、客観的に見てやむを得ないと認められる場合にのみ実施されます。しかしながら、反面調査によって不正行為が発覚し、その後の取引先との関係が悪化するケースも少なくないのです。

実際の反面調査には、文書、電話、対面の3つの方法があります。しかしながら、調査官はどの納税者に対する反面調査を実施しているのかといった情報については基本的に明かすることはありません。

また、反面調査は、当事者が帳簿の提示を拒む、質問に答えないなど、非協力的な態度をとったり、帳簿や証憑の不備が多かったりすると実施されることがあります。

税務調査は拒否できるのか

結論から言いますと、任意調査を拒否することはできません。

国税通則法においては、税務調査は強制できないとされていますが、税務調査を拒否した場合の罰則が取り決められているのです。罰則とは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

納税者からすれば、強制ではないけれども拒否はできないしくみですが、税務署側から見ると、必要があるときは税務調査できるしくみと言えます。

しかしながら、納税者として、なぜその質問がされるのか納得いかないまま答えることはありません。

質問の内容がわからなければ理由を聞いてから答えることが重要です。そうすると、必要以上のことまで話してしまうリスクから逃れられます。

税務調査の処分に不服がある場合

税務調査の結果、申告に誤りがあったり申告の虚偽が見つかった場合は、申告のやり直しとなります。

この方法には、2とおりあります。「修正申告・期限後申告書」と「更正・決定」です。

「修正申告」とは、税務調査で指摘された誤りに対し、その内容を認め、納税者が自ら以前の申告内容を修正し納税する手続きをいいます。
「期限後申告」とは、期限内に申告をせず(無申告)、税務調査の指摘によりその内容を認め、納税者が自ら申告し納税する手続きをいいます。

納税者は修正申告書を税務署に提出し、税務調査で指摘事項があった場合は、この申告・納付で終わりです。本来納付すべきであった額との差額分は納付しますが、追徴については税務署からの連絡を待つことになります。

しかしながら、税務調査の結果その処分に不服がある場合はどうしたらよいでしょうか?

調査官の指摘に対して不服がある場合には、税務署から処分が下されることになります。この処分のことを「更正」と呼びます。また、「決定」とは、無申告の場合に税務署が独自の捜査又は税務調査により税額決める手続きです。

税務署は納税者に対し、本来納めるべきだった正しい税額に加え、延滞税など追加徴税額を通知します。ただし更正・決定の通知を行うことができるのは、法定申告期限から原則5年以内です。

さらに、更正・決定の処分を受けた納税者が、その更正内容に不服がある場合、税務署長に対して再調査の請求を行ったり、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。それでもやはり納得できないときには裁判所に不服を申し立て、訴訟を起こすこともできます。

税務調査で納得のいかない指摘を受けても、安易に修正申告はおすすめできません。

修正申告や期限後申告は、納税者自ら申告するため、その後の不服申し立てができないからです。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、税務調査の拒否についてまとめてみました。

ポイントとしては、
・税務調査には、「強制調査」と「任意調査」がある。
・税務調査の実地調査には、「聴取調査」、「現況調査」、「現地調査」がある。
・税務調査には、当事者以外に対して実施する「反面調査」がある。
・税務調査は拒否できない。拒否の場合には罰則規定がある。
・不服があるときは、修正申告しない。
の5点です。

税務調査を拒否すると罰則を受けると書きました。当然のことながら、いきなり罰則規定が適用することはありません。調査官の目的は適正で公平な課税をすることなのですから、罰則は本来適用したくはないのです。調査官は何度か拒否されてもいろんな角度から求め続け、他に方法がない場合に、初めて罰則適用になるものです。

しかし、税金について罰則を受けてまで守りたいものとはなんでしょうか?

本当に自らを守りたいのであれば、真実を淡々と語ること以外にないように思われます。