税務署から届く「お尋ね」は、税務調査の前に届くことが多いです。文書で通知されることが多いですが、税務署から直接電話で問い合わせがくることもあります。

主に、大きな金額の財産が動いたと税務署が判断したときに届きます。株の売却益や相続の発生、住宅購入時など、様々なケースで税務署から「お尋ね」が届きますが、定められた期日に従って回答しておくことが無難です。

「お尋ね」を無視したままでいると、次のステップとして「相談のご案内」が届きます。税務署に出向けば相談に乗ります、という趣旨の内容ですが、遠回しに呼び出しを受けていると捉え、期限までに何らかのアクションを起こしておくことが大切です。

いずれの書類も無視したままにしておくと、「税務調査」の案内が届き、呼び出しを受けることになるため注意が必要です。

税務署は「お尋ね」で何を知りたがっているのか

「お尋ね」で届く書類の多くには、「支払代金の調達方法」という欄があります。税務署は、購入資金をどのように準備したのかを確認したい時に「お尋ね」書を通知することが多いです。不動産などの大きな買い物をした際、借入れだけでなく自己資金を捻出している場合に届きやすい傾向があります。

過去の所得に比べて手持ち資金が多すぎていないか、不動産を共同購入している場合では、共用持ち分と資金の割合に大きな差がないかなど、資金の流れに合理性があるかどうかを確かめています。

「お尋ね」を回答しなければならないという趣旨の法律は定められておらず、回答しなくても罰則規定はありませんが、無視を続けたり、虚偽の回答をしていると税務調査に発展することがあります。「お尋ね」が届いたら、速やかに回答をするのが無難な対応です。

「お尋ね」にはどのように対応すればよいか

税務署から届く書類には、即座に対応するのが望ましいですが、「すぐに税金を納めてください」という趣旨のものではないため、慌てずに対応することが大切なポイントです。

税務署に、不審な対応をしていると疑われてしまうと、税務調査に発展する可能性があるため、ありのままの情報を速やかに開示するようにしましょう。スムーズに対応を行いたい場合、口頭による回答だけでなく、根拠となる資料をしっかりと保管することが必要です。

近くに税理士がいるときには対応をお願いすることで、税理士から税務署へ直接回答してもらえます。税理士が申告書に書面添付を付けている場合、税務署からの問い合わせは、税理士の元に直接届きます。「お尋ね」に関して、税理士に窓口になってもらえるため、安心して任せることができます。