「税務調査」と聞けば、経営者にとっては恐ろしい調査と感じてしまうのではないでしょうか。

確かに税務調査によって自分の会社を隅々まで調査されたり、些細なミスが原因で追加の税金を取られたりと、経営者にとっては痛いところをつつかれるようなイメージがあるかもしれません。

不正を働いているわけではなくても、他人に全てを覗かれてしまうのは何だか気分が良いものではありません。しかし実際は、税務調査によって申告内容の正当性を確認して適正な税金を請求することが目的なだけであり、調査官は経営者を懲らしめに来ているわけではありません。
ましてや税金を通常より多めに請求してやろうと考えている調査官などいません。初めから税務署は敵で調査官は恐ろしい存在と決めつけるのではなく、協力的に対応することで税務調査を早く終わらせてもらえることもあります。

税務調査が長引く場合もある

会社の規模によっても変わりますが、通常税務調査は2~3日程度で行われ、最終的には1ヶ月ほどで全ての結論が出るケースが多いです。この間に、調査で浮かび上がった不明点に対して資料を提出し、可否を再度協議、修正資料の提出などが行われます。

しかし、通常よりも税務調査が長引くケースもあり、会社の営業に支障をきたす場合もあります。このような場合、経営者はただひたすら税務調査が終わるのをじっと待つしか方法はないのでしょうか。

実は、税務調査は「法律で何日以内に終わらせなければならない」とは決まっておらず、調査官次第で期間が決まるという部分があります。そのため、前述したとおりできるだけ税務調査に協力的な姿勢を見せ調査官に納得してもらうことが、税務調査を早く終わらせる秘訣と言えます。

また、余りにも不当に税務調査が長引いていると感じた場合は、「国家賠償第1条」などの法律があることを知っておいても良いでしょう。

税務調査で気を付けること

税務調査は申告内容の正確性の確認と適正な税金の請求を行う調査であり、調査官に不当な税金の請求をしようという意思がないことは前述しました。とは言え調査官も人の子、経営者の敵対心がむき出しであったり、挑発的な態度や言動を繰り返したりするようであれば、逆に税務調査に熱が入ってしまうかもしれません。

経営者が調査官を早く追い返そうとすれば、調査官は意地でも長く居座ろうとするのではないでしょうか。また、調査官の質問に対して挙動不審になってしまったり、前回とは異なる回答をしてしまったりすると、疑いの目を向けられる可能性もあります。

事前にどのような質問を受けるかを予想し、堂々と回答できるように準備をしておきましょう。そして、求められた資料は速やかに提出し、隠し事がないことをしっかりとアピールできれば、調査官に与える印象も良くなり税務調査もスムーズに進むでしょう。