税務調査というのは、納税者の申告内容を確認するため、調査官がその職場を訪問して、保管してある資料を精査したり、聞き取りをしたりするものです。申告内容が妥当であれば特に何も言われず、ミスなどがあれば修正申告や追加納税などの指導を受けます。

税務調査といってもいくつか種類がありますが、通常ほとんどの人が体験するのは、任意調査です。あらかじめ日程調整をして、その日時に職員が訪問し、資料のチェックなどを行います。

最も多く行われている帳簿などの一般調査では、不明点に関して聞き取りがあったり、必要と判断されたときに現場確認に付き添ったりと忙しくなるため、顧問税理士がいれば同席を依頼することもあります。

抜き打ちの現況調査や長期間細かく資料をチェックする特別調査、関係先に裏づけのための調査を行う半面調査などもあり、具体的な調査内容についてはその場にならなければわかりません。ただ、これらは任意という形になっているため、たとえ抜き打ちであっても税理士が同席するまでの移動時間くらいならば待機してもらえます。

自分ひとりで応対するには不安が残るという場合には、無理をせずに税理士の到着を待ちましょう。

個人の通帳も調査対象?

税務調査において調査官からよく言われるのが、個人の通帳も見せてほしいという要望です。しかし、事業と個人で通帳を分けている場合には、わざわざ生活費の内容までチェックされる必要はあるのでしょうか。

個人の通帳にまで調査が及ぶ根拠は、国税通則法第74条の2に記載されています。ここには、申告をした人の事業に関する帳簿類の提示若しくは提出を求めることができると書いてあるのです。ただし、あくまでも税務調査で必要なものについてのみ調査ができるという意味合いですので、先方が所得隠しなどの疑いを持っている場合に限り、対応する必要があります。したがって、法人の申告であれば、原則個人の通帳を見せる必要はありません。

もちろん、個人の申告であっても、はっきりと事業とプライベートのお金の動きを分けている場合ならば断ることが可能です。あまり揉め事は起こさないほうがよいですが、不要な資料まで出すと後が大変になります。臨機応変に対処しましょう。

個人の通帳を求められたら?

法人の場合には、会社から個人名義の通帳に振込みなどがある場合など、個人と法人がかかわっていることが明らかな場合を除き、通帳を見せる必要はありません。ただし、所得隠しなどを疑っているのであれば、拒否できないため提出します。

もっとも、そのときでも会社との金銭のやり取りがある場所だけを見せればよいのであって、生活にかかわる収支までチェックすることはできません。

一方、個人事業主の場合には、職場と個人で通帳を作る際に混同しないように名義を変更しておくとよいでしょう。個人事業主の場合、通帳の名義なども個人名にしますが、屋号などを一緒に登録しておくと事業向けの口座とわかります。

いずれの場合でも、できるだけ生活費の動きまでは見られたくないと感じる人が多いです。なぜ税務調査なのに個人の通帳まで提出しなければならないのか、一度確認したほうがよいでしょう。