個人の1年間の所得を申告し、税金納付や還付手続きするのを確定申告と言います。確定申告は給与所得だけでなく、公的年金や株式配当所得、不動産の所得も含まれるのでよく整理してから申告しなければなりません。

確定申告の時期は2月中旬から3月中旬までで、確定申告書に記入して該当する税務署に提出します。しかし、提出せずに無申告の状態だと、税務署から連絡が来るのです。

最初は「確定申告書の提出はしましたか」と「お尋ね」の書面通知もしくは電話があります。その場合、状況によって「確定申告して下さい」という指導を受けることになるでしょう。しかし、電話が掛かってきた時は注意しましょう。指導の他に、状況の確認などをするからです。場合によって「税務調査をします」と言われることがあります。

無申告をそのままにしておくのは危険

確定申告で無申告状態をそのままにしておくと、税務調査をする場合があります。もし、税務署から電話があり出られなかった場合は、すぐに折り返し電話をしましょう。

無申告をそのままにしておくことはできません。ペナルティがあるだけでなく、訪問して領収書などの調査をする可能性があるのです。

無申告のペナルティとして「無申告加算税」と「延滞税」の支払いが求められます。無申告加算税とは、本来納める税金以外に税額に応じて罰金を支払うことです。また、延滞税は確定申告をした結果、納付しないといけない税金があった時に支払います。

申告が遅れるほど多額になるので注意が必要です。そして、無申告を続けていると税務調査になります。税務調査は自宅や会社に調査員が来る場合と、過去数年分の帳簿や書類を持参する場合があるでしょう。

無申告に気付いたら

申告期限を過ぎて無申告であったことに気付いた場合は、自主的に申告するといいでしょう。何故なら、そのままにしておくと故意に確定申告を無視していると判断されるからです。

納税義務の放置や隠蔽など不正をした場合は、さらにペナルティがあります。延滞税を少なくするためにも、気付いたらすぐに申告しなければならないのです。

確定申告は、ある条件に当てはまると申告の延長をすることができます。確定申告が遅れそうな時やわからない時は延長手続きをするといいでしょう。1ヶ月分の延長ができるので、その間に確定申告をすれば無申告扱いにはなりません。

確定申告の方法がわからない場合は、専門家に相談すれば解決できます。無申告にしているとペナルティだけでなく、税務署からの信頼を失ってしまうでしょう。それを避けるためにも、確定申告の知識を知っておくことは大切なのです。