税務署に申請する確定申告には大きく分けて2種類あり、その一つが青色申告と呼ばれているものです。主に事業を行っている人たちを対象にした申告書であり、個人事業主はもちろん法人も確定申告をする場合は青色申告を利用します。

特徴はもう一つの申告書である白色申告と比較すると記入や提出に手間がかかる点と、「欠損金の繰越控除」や「青色申告特別控除」などのメリットを受けられる点です。ほかにも「青色申告者の専従者控除」や「少額減価償却資産の特例」、「貸倒引当金の設定」などのメリットもあるので、申請しておけばその分得する確定申告として知られています。

逆に言えば青色申告は無申告のままだとこれらのメリットや恩恵が受けられないので、かえって損をしてしまう可能性があります。そのため義務であることを踏まえても、できる限り申告をしておく方がお得だと考えられているようです。

無申告を続けると青色申告が取り消される?

そんな青色申告は基本的に確定申告の時期になると多くの企業や個人事業は申告するのですが、中にはうっかり忘れていたり税金を納める余裕がないとして無申告のまま放置してしまうところもあります。

また青色申告をする場合には帳簿などの必要書類がなければいけないのですが、帳簿などがないと申告しても正式に受理してもらえません。その結果、やったと思っていたら無申告になっているケースもあるようです。

青色申告を無申告のままにしてしまうと、1回目であれば見逃してもらえたり気づかれない場合もあります。そうなるともう一度やっても気づかれないと思われがちですが、実は2事業年度連続で期限内に申告書を提出しなかった場合は青色申告の承認が取り消されてしまう可能性があるのです。

例外としてやむを得ない事情があった場合は取り消し対象から外される場合も見受けられますが、それでも無申告が続いてしまうとやはり取り消し対象となってしまうので注意が必要です。特に悪質だと判断された場合には、1度の無申告でも取り消されてしまう恐れも指摘されています。

青色申告を忘れてしまった場合は取り消されないように対策が必要

青色申告が取り消しになった場合、1年間は再申請できなくなるため恩恵として利用していた控除や制度は受けられません。そのため欠損金があったとしても自分たちでどうにかしなければいけないので、経営状況によっては非常に厳しい状態になりかねない問題です。

このため青色申告の無申告はできる限り避けた方がいいとされているほか、取り消しの通知書が届いた場合は速やかに再申請の手続きをする必要があります。ただ再申請の方法がよくわからないと言う人は多いですし、なかなか税務署に赴いて手続きをする時間が取れないと言う人も少なくありません。

そのような場合には、税理士事務所に相談や依頼をして代行してもらうのがおすすめです。また青色申告の無申告を避ける意味でも、早めに税理士事務所選びを検討する必要があると言われています。