休眠会社であっても、会社が存在する限り決算を申告する義務があります。

会社を清算や倒産させた場合には、会社の存在は消滅するため、決算の申告する必要はなくなります。

休眠会社は何らかの理由により、会社を存続させたまま事業を休んでいるにすぎません。法律的には会社の休眠というルールはないため、会社が存続し続けている場合には決算の申告が必要なのです。

売上高がなくても毎年税務申告をする必要があり、2期連続で無申告の場合には青色申告を取り消されてしまいます。休眠会社に欠損金があった場合には、2期連続の無申告によって青色申告が取り消されてしまい白色申告になってしまうと、欠損金の繰り越しが出来なくなってしまいます。

決算をせずに無申告の場合には、無申告加算税と地方税に対して無申告加算金が課されることになります。

休眠会社は活動実態がないため、決算を作るのには全く手間がかかりませんので、会社の決算時期には休眠中でも申告するようにしましょう。

休眠会社で決算の無申告による影響

休眠会社にするためには決算を申告してから、休眠の手続きを行うことが出来ます。しかし、休眠会社となって以降、決算の申告を忘れていたり怠ってしまったりすると、休眠状態から会社精算をする場合や、事業を再開する場合に、普通に手続きを行うことに比べると手間がかかってしまいます。

・会社精算の手続きをする場合、最後の事業年度の決算申告書に加えて、精算の手続きに入るまで過去5年間の決算申告をする必要がありますので、休眠会社を最終的に精算することを検討している場合には、無申告にはせずに毎年決算の申告をしておきましょう。
・事業を再開する場合、無申告によって青色申告が取り消されているので、白色申告からの再開になります。休眠会社にする前から残っている欠損金を使いたい場合には、無申告に該当する年度の決算をまとめて申告すれば、欠損金は繰り越されますが、決算書を作成する手間がかかります。

決算の無申告にすることで、休眠会社を精算するときや事業を再開するとき、どちらにしても負担が発生してしまうため、毎年申告をしておくことが必要です。

休眠会社でも税金は発生します

休眠会社は先にも記載した通り、法人として存続し続ける以上は決算の申告を行う必要があります。決算の申告する義務があるので、税金が発生します。休眠会社は活動を休んでいるため売上高や利益がなく法人税は発生しませんが、地方法人税の均等割りの納付が発生する可能性があります。

ただし、会社は休眠状態にあり活動実態がないため、自治体によっては地方法人税の均等割りに対して減額や免除されます。決算が無申告でも発生します地方法人税の均等割りの減額や免除については、休眠会社の手続きをする前に法人登記をしてある各自治体に確認をしておくことが必要です。

休眠会社は会社清算に比べて市区町村と税務署に異動届を提出するだけでいいので、費用や手間がかからないことと、事業を再開するにも簡単なので利用しやすい制度です。休眠していても決算の無申告にしないように気をつけましょう。