経営者の中には、何らかの理由で必要な申告をしなかった(できなかった)という人もいます。この無申告というのは言ってしまえば「税金を納めなかった」ということになるのですが、無申告をしてしまった理由には色々なものがあるようです。

例えば初めて経営者となった人であれば「申告しなければいけないと知らなかった」というものや、「申告が必要だとわからなかった」という理由が多いと言われています。

また、ある程度経営者として経験を重ねている人でも「忙しかった」り「領収書を誤って捨ててしまった」、さらには「税金を払う余裕がない」という理由を挙げる人もいるようです。

このように無申告の人たちには色々な理由がありますが、気づいた時点で申告をする人もいれば無申告のまま黙っていると言う人も少なくありません。そうしてそのまま気づかれなければ無申告を貫こうと考えている人も経営者の中に入るのです。

無申告はばれない?ばれた場合のデメリットは?

そこで気になってくるのが、「無申告は税務署にばれないのか?」という点です。

税務署の業務には申告をしているかどうかに関係なく、経営者全体を対象とした税務調査があります。

これは過去何年間かの申請されている情報を確認してきちんと申告されているのか、税金を納めているのかを調査するための業務です。そのため調査している期間や調査されていない時期であれば無申告でもばれないのですが、調査が行われてしまうと当然ばれてしまいます。

ばれてしまうとそれまで無申告だった税金が一気に請求されることになりますし、それにプラスして罰金も加算されてしまうのです。さらに無申告の状態を続けていると借入やローンが組めないだけではなく、許認可が取れないなどのデメリットを被ることになります。

そのため、ばれない間の税金は納めなくてもいいので一見得をしたように思われますが、ばれた時の負担は非常に重いものなのです。

無申告に気づいたら税理士に相談

このように税金の無申告は一時的であればばれないのですが、税務署も税務調査などを行って不正がないかどうか適宜チェックを行っています。今はばれていなくてもいずればれてしまう可能性は高いですし、ばれた場合のペナルティやデメリットは思っている以上に重いものとなっています。

そのため、もしも必要な申告をしていないと判明した場合は、無申告のまま放置するのではなく早目に対処する必要があるのです。

通常であれば税務署に連絡してどのようにすればいいのか対処を確認すればいいのですが、長期間無申告のまま放置していたとなると悪質と判断されてしまいます。

このような場合には、まずは税理士に相談するのがいいですし、今後無申告にならないように手続きなどを代行してもらうという方法もおすすめです。