無申告の状態でいると、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届く場合があります。内容としては経費についての説明を求めるものから未申告の収入についての調査まで様々です。このお尋ねは大体6月頃、税務署が確定申告の審査を終えた頃に届くことが多いです。

お尋ねが届いた場合には、無視せず早急に書面に従って回答しましょう。特に無申告の場合には、お尋ねが届いた時点で既に収入や脱税についての情報が全て税務署に知られてしまっていると考えるべきです。

むやみやたらとお尋ねを送っているわけではないので隠そうとしても無駄だと思った方が良いでしょう。また、税務署の判断によってはお尋ねが届くことなく、いきなり無予告の税務調査や電話連絡が来る場合もあります。このような場合にもお尋ねが届いた時と同様に素直に回答してください。

お尋ねを無視し続けるとどうなる?

税務署から届いたお尋ねを無視し続けるとどうなるのでしょうか。お尋ねに対し何の行動も取らないままでいると「相談のご案内」が届く場合があります。これは税務署に来てくれれば相談に乗ります、という趣旨の文書です。

この文書は遠回しに税務署へ呼び出していることを示しています。だから「相談のご案内」が届いた場合には税務署へ赴くなり、申告をするなり、何らかの行動をすべきでしょう。

更に無視し続けると、詳しく日時が指定された税務署からの呼び出しが来る場合があります。これはお尋ねとは異なり、調査を求めているものです。なお、指定された日時に都合が合わない場合には変更してもらうことが可能です。したがって都合が悪い場合でも無視するのではなく、きちんと連絡を入れることをおすすめします。

無申告の場合には、税務署からの呼び出しにはきちんと応じましょう。

税務調査が入ったらどうなる?

税務署からのお尋ね、そして更には税務調査が入ったらどのようなことが起こるのでしょうか。

まず起こるのが追徴課税です。期限後に申告をした場合、本来の税額の5%分を無申告加算税として納めなければなりません。また税務調査が入るとその税額は一気に15%まで跳ね上がります。更に悪質だと認められた場合には40%の重加算税を納めなければならなくなることもあります。

追徴課税以外にも、無申告で税金を納めていない場合には金融機関からの融資が受けられません。打診してもほぼ断られてしまいます。また取引上の信用も失ってしまいます。最近では中小企業でも取引前に相手の会社の状況を調べ上げているため、事業が滞ってしまうのはほぼ確実でしょう。

このように無申告は会社にとってデメリットしかありません。お尋ねが来る前にしっかりと申告、納税をするようにしましょう。

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