領収書は金銭の受領を証明する重要なものです。
領収書を発行する際、日付の記載は発行する日の日付を記入する必要があります。日付のないものは有効ではありませんので、記入しましょう。
日付の記載がなく後から記入することや日付が空欄の場合のものもよくありません。もし税務調査が入った時、不正として指摘されることもありますので、領収書の日付については日頃から注意しましょう。
領収書の日付を訂正した場合
領収書の日付を訂正したい時に、ネット上で領収書を発行したものについては日付を訂正することはできません。注意して発行しましょう。
もしどうしても日付を訂正する場合、新たに領収書を発行するか、それができない時には、発行者の印鑑または会社の角印等を訂正印として。押印します。
ただし、訂正した領収書が必ずしも有効ではなく、訂正が認められないこともあることを理解し発行には注意しましょう。
領収書の日付は金銭を受け取った日
金銭を先に受け取って仮の領収書をその場で発行した時、後日、正式な領収書を発行することになります。正式な領収書の日付も金銭を受領した日付になります。
もし領収書を紛失し、再発行の依頼を受けた場合、断ることもできますが、再発行する場合、以前発行したものが仮に見つかっても混同してしまわないよう、再発行であることがわかるよう明示します。
金銭の受領した時に領収書を発行せず、後日依頼を受け発行した時には、領収書の日付は金銭を受領した日になります。
現金での授受の際には、必ず領収書の発行が必要ですが、最近は銀行振込での受領も増えています。銀行での入金日と、振込人名、金額が領収書の代わりとなりますので、領収書の発行は必要ありませんが、もし領収書の発行を求められた時には、受け取り側の銀行口座での入金日となります。
レシートをもらったけれど、これで領収書の代わりになるのだろうかと思うこともありますが、レシートも領収書と同様の証明になりますので、きちんと保管しておきましょう。
領収書を不正に使用する人もおり、それを防ぐためにも、金銭を受け取った際には、必ず日付、金額、宛名や受取人名、但し書きの正しい記載をしましょう。
領収書を受け取った際にも、正しく発行されているか確認し、そうでない場合は、訂正の依頼を早目に行いましょう。
現金での取引の際には受領の確認ができるものが必要です。相手先から領収書が発行されない場合もありますが、支払いの重複やトラブルを避けるためにも正しい領収書を発行してもらうことが大切です。
仮の領収書を発行した時、そのままにせず、正しい情報を組み込んだ正式な領収書を発行する必要があります。領収書の受け取り側でまだ正式な領収書を受け取っていない時には、領収書を発行してもらうよう確認しましょう。
領収書の日付や必要な情報を記載した領収書はとても重要です。領収書を軽く扱うことなく、正しく取り扱い、保管することが大切です。
