足立区税理士

赤字が出たら欠損金の繰越控除や繰戻し還付を利用する

会社が毎期必ず利益が出るという訳ではなく、どんなに大きな会社でも赤字が事業年度はあります。このように欠損金が出た場合には、次のいずれかの方法により処理をすることになります。

 

@欠損金を翌期以降に繰り越す…この場合、翌期以降に利益が出た事業年度がある場合には、その利益と欠損金を相殺することができます。なお、青色申告の適用を受けている法人の場合、最大で9年間赤字を繰り越すことができます。(欠損金の繰越控除といいます。)

 

なお、欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、青色申告法人であること、欠損金が生じた事業年度に青色申告書を提出していること、その後連続して確定申告書を提出していること(青色申告でなくてもよい)という要件があります。

 

ちなみに、災害による欠損金については、白色申告であっても欠損金の繰越控除の適用を受けることが可能です。

 

欠損金の繰越控除のポイントは、使い切ること、9年間という期間を有効に使うという2点です。

 

最大限有効に使うためにも、減価償却をやめる、資産の売却損が多額に発生する場合には売却のタイミングをずらす、繰延資産の償却をやめる、売却益が出る資産がある場合には欠損金の繰越控除が受けられる期間内に処分する、などの対応策があります。

 

A過去に支払った税金の還付を受ける…欠損金が発生した事業年度の前1年以内に支払った法人税がある場合には、一定の算式で計算した金額の還付を受けることができます。

 

なお、この還付を受ける方法を欠損金の繰戻し還付といい、中小企業等の平成21年2月1日以後終了する事業年度において生じた欠損金については、欠損金の繰戻しによる還付制度を受けられるようになりました。(平成21年1月31日までは、設立後5年以内の中小企業や解散、営業の全部譲渡、更生手続の開始などがあった法人に限定されていました。)

 

欠損金の繰戻し還付を受けるケースとしては、適用要件を満たしていて、かつ翌期以降に利益の出る可能性が少ない場合に限定されると思います。