脱税と節税の違い

脱税と節税の違いは架空経費の計上か合法的な税金の圧縮か

脱税と節税は、どちらも税金を減らすという意味では共通していますが、脱税は架空の領収書を作ったり二重帳簿を作って税金を納税することを回避することを目的としているのに対し、節税は法律で認められている範囲内で合法的に支払う税額を少なくする行為をいいます。なお、税務署は脱税行為に対す取り締まりが非常に厳しく、会社が脱税していることが発覚した場合には社会的信用が落ちることはもちろんの事、重いペナルティが課されます。

売上除外

売上が実際には多いにも関わらず、利益が出ているので前期と同じくらいの売上しか計上せず場合によっては赤字で申告することを言います。悪質なケースでは消費税の納税義務がない免税点まで売上を除外して消費税の納税をしないように申告した悪質なケースもあるようです。

 

なお売上除外による脱税は主に現金取引が多い会社で行われるようで、ごまかした収入は社長個人の財産の取得などに充てられるケースが多いです。

架空経費の計上

仕入れ先とグルになって架空仕入を計上したり、親族や友人などを利用して架空人件費をしたりして利益を圧縮する方法です。

 

これらの方法で圧縮された利益(現金)は取引先や相手からキックバックしてもらい、個人の預金口座などでプールされるケースが多いようです。

意図的に源泉徴収をしない

本来であれば人件費に該当するので源泉徴収をしなければいけないのに、意図的に外注扱いにして源泉徴収を逃れる会社もあります。

 

特に悪質な場合には外注扱いにして消費税の納税額を不当に低くするケースもあります。

脱税のペナルティは重いです

正しく申告をした人と、申告期限に間に合わなかったり脱税した人が同じような扱いになれば誰もルールを守らなくなるので、特に脱税をしている会社については重いペナルティが課されることになっています。

 

ペナルティの中でもっとも重いのが重加算税で、本税に対して35%から40%が課されることになり、また悪質な隠ぺい工作をした場合には懲役や罰金課されることもあるので注意が必要です。

 

脱税犯…偽りまたは不正行為により租税を免れる行為をしたとき、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または併科
不納付犯…源泉徴収すべき者が徴収し納付すべき税額を納付していないとき、10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または併科
滞納処分免税犯…滞納処分の執行を免れるため、財産を隠匿したような場合、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金、または併科
不正大口無申告犯…故意に申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、または併科
故意無申告犯…税を逃れるため故意に申告書を提出しなかった場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
単純無申告犯…正当な理由なく、法定の申告期限までに申告書を提出しない場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金(情状によりその刑を免除できる)
不実記載犯…申告書に偽りの記載をして提出した場合、懲役1年以下または罰金50万円以下
自署押印義務違反…法人税の申告書に代表者が自署押印しない場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金
質問検査受任義務違反…税務署の調べなどに対して質問に答えなかったり検査を拒否した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金