足立区税理士

源泉徴収に係る納期の特例を適用する際は資金繰りに注意する

会社は規模を問わず源泉徴収をする義務があり、従業員に給料や賞与を支払った場合はもちろんの事、顧問税理士や弁護士などに報酬を支払った際にも所得税を徴収し納税する義務があります。

 

源泉徴収は必ずしなければいけない義務です(本人の希望で源泉徴収しないでほしいと言われても義務なのでしなければいけません)ので、面倒くさいからといって源泉徴収をしない事が税務調査などで発覚した場合には、報酬を受け取った人ではなく会社に対してペナルティが課されます。

 

なお、従業員の給料については、12月に年末調整で従業員の年間給与を確定する作業を行い、年末調整の結果、従業員から所得税を多く徴収していた場合には還付し、不足額があった場合には徴収することになります。

従業員が常時10人未満の会社は納期の特例を選択できます

源泉徴収した所得税翌月の10日までに納付しなければいけませんが、従業員の人数が常時10人未満の規模の会社については、納期の特例が認められていて、年に2回、六か月分ずつまとめて納付することができます。

 

※1月から6月までの所得税の納付期限は7月10日まで、7月から12月までの所得税の納付期限は翌年1月20日までとなります。

 

注意しなければいけないのが、従業員の人数が10人未満だからといって安易に納期の特例を選択すると、六か月分の所得税の納付金額が多額になり、資金繰りの都合で納税資金を準備できないという場合があります。

 

納税ができないという事態を避けるためにも、日頃から運転資金とは別に納税資金を準備しておき、所得税を納税する際には、そのプールしたお金から納税するようにしましょう。

 

※納期の特例の対象は従業員の給与のほか、弁護士や税理士などの報酬に限られますので、この他にカメラマンやホステス、モデルなどに報酬を支払っていて源泉徴収している場合には、この報酬に対する所得税には納期の特例の対象がですので注意しましょう。

所得税とは別に復興特別所得税を徴収する必要があります

平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、東日本大震災の復興財源確保のため、通常の所得税とは別に復興特別所得税を徴収する必要があります。(所得税額の2.1%相当額)

解雇予告手当も源泉徴収が必要

従業員を解雇する場合には、30日までに予告をするか、平均賃金の30日分を支払わなければいけませんが、この会社が従業員に対して支払う解雇予告手当は退職金としての性質をもっているので通常の退職金と同様の源泉徴収が必要になります。