足立区税理士

消費税の還付を受けるために課税事業者選択届出書を提出する

消費税は通常に免税事業者が有利ですが、売上にかかる消費税よりも仕入れにかかる消費税の方が多い場合には差額の消費税が還付されるので、あえて課税事業者を選択した方が有利な場合があります。

どのような場合に消費税の還付になるのかというと、輸出取引が多い場合です。売上には消費税がかかっていない(免税)のに、仕入れには消費税がかかっているためです。

この他にも、不動産や機械を購入した際(特に設立事業年度)に多額の消費税が課税されている場合には消費税が還付されることもあります。

ここで気を付けなければいけないのが、免税事業者が消費税の還付を受けるためには、あえて課税事業者を選択する(その事業年度は始まる前までに課税事業者選択届出書を税務署に提出する)必要があるという事です。

一度課税事業者を選択してしまうと最低2年間は免税事業者に戻ることができないので、消費税の還付を受けるために課税事業者選択届出書を提出する場合には、還付される事業年度だけで判断するのではなく、複数年で有利か不利かを見極めることが重要です。

ちなみに、消費税の還付を早く受けたい場合には、事前に課税期間特例選択・変更届出書を提出することにより、三か月ごとなどの期間ごとに消費税の還付を受けることができるので、輸出取引を行っている会社は特に課税期間特例選択・変更届出書を提出することをお勧めします。

なお、消費税の節税を検討するにあたっては届出書の提出が大きなポイントになります。

特に消費税の届出書は決められた期限までに提出をしないと受けられないものが多いので、簡易課税の適用を受けるとき、あるいは課税事業者の選択をやめるときなどは細心の注意を払って一番有利なタイミングで届出書を提出することをお勧めします。

・課税事業者選択届出書…選択しようとする課税期間の初日の前日まで
・消費税課税事業者選択不適用届出書…免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで
・消費税課税期間特例選択・変更届出書…短縮にかかる課税期間の初日の前日まで
・消費税課税期間特例選択不適用届出書…適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
・消費税簡易課税制度選択届出書…適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
・消費税簡易課税制度選択不適用届出書…適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで