決算日 変更

決算日の変更は株主総会の決議と届出書を提出すれば登記不要

決算日は会社を設立した際に定款で定めていますが、この決算日は変更することができます

 

株主総会で決算日を変更する決議をすれば変更完了で、その後に最寄の税務署と都税事務所に決算日を変更した旨の届出書を提出します。(届出書には、変更後の定款と株主総会議事録の添付が求められる場合があります。

 

ちなみに、決算日の変更をするにあたって法務局での変更登記の必要はなく費用はかかりませんので、会社設立をした当初に安易に決算日を設定してしまった場合(3月決算の会社が多いからという理由だけで3月を選択している会社は多いです。)には、なるべく自社に有利な決算日を設定するのも良いでしょう。

 

ただし、ここで気を付けなければいけないのが、決算日にする月をなるべく売上の多い月、資金繰りの厳しい月、業務が忙しい月を避けるという点です。

 

特に資金繰りの厳しい月を決算期に設定してしまうと納税額によっては税金を滞納してしまう結果になるため、なるべく大きな支出の少ない月に設定することをお勧めします

 

※1 たとえば、賞与を支払う月、半年に1度の源泉所得税を納付する月、仕入れ代金を多く支払う月など。
※2 決算月は、商品などの棚卸、各種決算資料の作成、疑問点の解消など、通常月に比べて経理はすることが多いので、会社の繁忙期と決算期は重ならないのがベストです。