足立区税理士

役員貸付金や借入金は利息の利率に注意する

会社の資金繰りが苦しいときに社長が会社にお金を貸し付けることがありますが、一方で会社が役員に対してお金を貸す場合もあります。

 

会社から役員にお金を貸し付ける場合、利息を付けるなどの要件を満たさないと無駄な税金がかかることがあるので注意しましょう。また貸し付けの証拠を残すために金銭消費貸借契約書を作成することも大切です。

 

会社が社長にお金を貸し付ける場合として、役員が住宅を購入する、子供の学費を支払うなど、臨時的な出費に対応するためだと思いますが、この場合に会社が利息を受け取らなかったり、あるいは明らかに低い利率で貸し付けると、差額部分を役員報酬とみなされて役員本人に対して所得税が課税されます。

 

なお税法で決められている利率は、4.3%か次のいずれかの利率になります。

 

@会社が金融機関から借り入れをして役員に融資をした場合…その利率以上
Aその他の場合…前年11月の日銀基準割引率+4%以上

 

なお、会社が役員からお金を借りる場合には、会社が役員に対して利息を支払わなくても税務上問題は発生しません。実際、赤字会社は役員から多額の借入をしていることが多いですが、大部分が無利息で貸し付けをしていることが多いです。

 

この場合、適正な利息を役員に支払えば会社の経費に計上することができますが、ここでいう適正な利息とは次にいずれかをいいます。

 

@役員が金融機関から借り入れをして融資をした場合…その利率未満
Aその他の場合…前年11月の日銀基準割引率+4%未満

 

不当に高い借入利息を役員が受け取った場合には、超えた部分については役員報酬とみなされるので注意しましょう。

 

なお、役員からの借入金については、放っておくとじわじわと残高が増えていきますので、後になって減らすのは大変な労力が伴います。特に赤字が続いている状況で役員借入金を減らす場合、返済するための原資がありませんので非常に難儀です。

 

そして役員借入金は相続財産に該当するので、将来の相続税額を圧縮するためにも、なるべく早い段階から役員借入金を圧縮するようにしましょう。