役員報酬の変更は定時株主総会の決議が必要

役員報酬の変更は定時株主総会の決議が必要

役員報酬は定時株主総会で決めるのが原則ですが、この際に定款などで役員報酬の支給限度額を記載しておくことが重要です。

 

また役員報酬は定期同額(毎月同じ金額を支払う)で支給するのが原則で、変更は原則として年1回開催する株主総会の決議で決定されることになります。なお、役員報酬の変更は期首から三か月以内を原則としていますが、急激な業績不振の場合などは例外的に途中で変更することも認められています。

役員が病気で出社できない場合でも役員報酬を支給しても問題ないか

役員報酬は従業員の給与と違って株主から経営を任され、その対価として報酬が支払われているので、役員は病気やケガで入院したとしても会社で何かあれば入院中であったとしても病院から指示を出す場合もあります。

 

ですので、出社していないとしても通常通り役員報酬を支給しても問題ありません。(この場合、役員自ら減額を申し出た場合には減額しても問題ありません。)

赤字の状況が続いていて役員報酬が未払のままだが問題ないか

役員報酬がその都度未払金計上されている場合には問題ありませんが、そうでない場合には役員賞与の問題が発生する可能性があります。なお、未払金計上せずに一度役員報酬を支払い、すぐに役員から借り入れるという処理をしても差し支えありません。

 

なお役員報酬の未払が長期になる場合には、会社の資金繰りがひっ迫している可能性が高いので、役員報酬そのものを減額することをお勧めします。

合理的な理由なく役員報酬を変更したらどうなるか

会社の経営状況が悪化した場合などの合理的な理由があれば役員報酬の変更が認められますが、このような正当な理由なく役員報酬を変更した場合には、さかのぼって減額した分の金額が損金不算入になりますので注意が必要です。

 

なお業績悪化と判断されるケースとしては一般的に、経営上の責任から減額をせざるを得ない場合、金融機関への借入金返済が困難となり取引銀行との協議により減額せざるを得ない場合、取引先などの信用を維持・確保する必要性から経営状況の改善を図るための計画は策定されこれに役員報酬の減額が盛り込まれた場合などが該当します。

役員報酬はさかのぼって増額できますか

定期同額給与は期首から三ヵ月以内に開催される定時株主総会の決議で変更し、その時点から損金算入されますので、さかのぼって役員報酬を増額することは認められません。