無償返還に関する届出書

役員から土地を借りる際は無償返還に関する届出書を提出する

中小企業では、社長の所有している土地の一部に事務所や店舗を建てるケースが多いですが、この場合には以下のいずれかの方法により借地権に関する課税関係をクリアしておくことが重要になります。

 

@通常の権利金を支払う
A通常の権利金に満たない金銭と相当の地代を支払う
B相当の地代を支払う

 

もし、権利金や地代の支払いはない場合には、法人に対して借地権の贈与があったものとみなされて、法人側に多額の税金が課税されることになるので注意が必要です。

土地の無償返還に関する届出書を提出する

とはいえ、多額の権利金を法人が用意できない場合もあり、また相当の地代を支払う場合の目安は土地の相続税評価額の6%が目安となるので、いずれにしても法人の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

ですので、このような場合には事前に、土地の無償返還に関する届出書を提出する(契約書に無償返還に関する条項を入れる必要があります。)ことにより、任意の地代を設定できるようになるので、上記の場合に比べて資金繰りが楽になります。(ただし、相当の地代とあまりにも差がある場合には、地代の認定課税が行われる場合があるので、地代を設定する際には課税問題が生じないか確認する必要があります。)

 

なお、土地の無償返還に関する届出書は特に提出期限が設けられていないので、なるべく早めに納税地の所轄税務署長に提出するようにしましょう。

土地の無償返還に関する届出書を提出している場合の相続税評価額

役員が保有する土地の評価額は、路線価の80%となり、貸家建付地の評価減とほぼ同等の評価となります。(法人の株価評価に際しては、路線価の20%を借地権として計上して計算しなければなりません。)