足立区税理士

少額減価償却資産の特例を適用する際は償却資産税に注意する

減価償却資産のうち取得価額が10万円未満のもの、使用できる期間が1年に満たないものについては取得した事業年度に経費に計上することができます。(少額資産といいます。)

 

なお、少額資産はあくまでも1個(あるいは1セット)で10万円未満となっていますので、例えばパソコンとモニターを一緒に購入した場合、それぞれが10万円未満であっても両方合わせて10万円を超えている場合には少額資産に該当しないこととなります。

 

この他に法人税法では一括償却資産の特例が用意されていて、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、本来の耐用年数に関わらず3年間で均等償却をするkとができます。

少額資産に該当しても資産計上することができます

10万円未満の少額資産であっても経費計上せずに資産計上することも法人税では認められています。

 

例えば、赤字決算が予測される場合に、少額資産を資産計上することによって費用の先送りをするというものです。なお、一度資産計上してしまうと後で取り消しをすることは認められないので慎重に判断するようにしましょう。

30万円未満の減価償却資産の特例

中小企業(資本金が1億円以下の法人)が平成26年3月31日まで(税制改正により平成28年3月31日まで延長されました。)に取得した30万円未満の減価償却資産については、年間300万円を限度に全額損金算入が認められています。

 

なお少額減価償却資産の特例の適用を受けた資産については、償却資産税の申告にあたっては申告対象になるので注意が必要です。(一括償却資産は償却資産税の申告対象外です。)