足立区税理士

家賃や保険料を前払いしたら経費になるので節税対策になる

会社の税金を計算する上では、当期の経費は当期で処理をするというのが基本的な考えですので、当期中に支払った経費でも翌期以降の経費の場合には法人税の申告書を作成する際に翌期の経費にする調整を行います。

 

例えば、家賃は通常前払い契約になっており、3月決算の会社の場合、3月中に支払った家賃は翌期4月の経費ですので、当期の経費にはせずに翌期に繰り越す処理を行うのです。(この処理を繰り延べといいます。)

 

ちなみに、当期の費用であっても決算時点で支払っていない(未払)の場合には、その費用は決算の際に計上することになります。(この処理を見越しといいます。)

 

しかし、このように厳密な処理をすると手間がかかるので税金計算の簡素化という観点から、「短期(1年以内)の前払いであること」、「処理が継続的に行われていること」、「一定の契約に基づき継続的に役務の提供がを受けるために支出した費用であること」という要件を満たす場合には、前倒しで支払ったときに費用計上することも認められています。(家賃、保険料、会費、支払利息などが該当します。)

 

この方法のメリットは、ある期に大きな利益が出ることが予想できるときには、決算直前に翌期の家賃を1年分まとめて前払いすることにより利益が圧縮でき、結果として決算時の税金が節税することができます。

 

例えば、家賃を毎月40万円支払っている会社の場合、決算直前に1年分前払いすると480万円経費計上できることになりますので、節税効果はかなり実感できると思います、(ただし、2年分を前払いして1年分は当期の費用、残りの1年分は前払費用にするという処理は認められていないので注意が必要です。)

 

※よくある間違えが、火災保険料を複数年分一括して前払いした場合です。この場合、経費計上できるのは当期に対応する保険料だけで残りの期間に対応する部分は長期前払費用となります。(翌期対応部分を当期の経費計上することはできません。

 

ただし気を付けなければいけないのが、1度この方法を採用したら継続して適用することが条件になりますので、節税対策の効果が及ぶのは1度きりなので、使う場面はかなり大きな利益が出る場面に限定した方が良いでしょう。

 

※税理士に支払う顧問料は、前払費用の要件である等質等量という要件に該当しないとされています(その時々によってサービス内容が異なる)ので、仮に1年分を前払いしたとしても翌期以降に対応する部分を経費計上することはできませんので注意が必要です。