足立区税理士

利益が出たら決算賞与や費用の未払金計上などの節税対策をする

会社は利益を出すことを目的としているので、決算のときに利益が出るのは当然ですが、場合によっては売掛金や受取手形が回収できていないなどの理由で手元に現金が残っていないのに多額の納税を強いられるのは資金繰りを悪化させる可能性があるので望ましいことではありません。

 

ですので、特に中小企業は資金力を付けるためにも日頃から節税意識を持って利益が出てもなるべく税金の支払いが少なくなるように努力することが必要です。

 

なお、逆に決算で赤字が出た場合には、その事業年度では税金を支払う必要はなく、またその赤字も最大で9年間繰り越すことができるので、将来利益が出たとしても過去の繰越欠損金と相殺することによって納税を免れることができます。

 

節税対策はあらかじめ手を打っておいた方が良いです。というのも、決算日を過ぎてしまったらできる節税対策も限られてしまうので、あらかじめ周到に手を打つようにしましょう。

 

なお、決算直前でもできる節税対策には次のようなものもあります。

在庫一掃セール

流行の時期が過ぎて古くなってしまった商品の在庫を抱えている場合には、多少の赤字を覚悟で売ることにより含み損を計上することができ、結果として所得金額を少なく申告することができます。

 

また、不良在庫を処分することによって現金が手元に残りますので、資金繰りにも良い効果が出ます。

 

従業員に決算賞与を支給する

手元から資金が出るというデメリットがありますが、従業員に期末特別賞与を支給するという節税方法があり、一般的に用いられるケースが多いです。

 

決算賞与を支給することが決まったら決算日までに支給するのがベストですが、資金繰りなどの都合で決算日を過ぎてから支給する場合には、債務が確定していること、決算日から一か月以内に支払った場合には未払金計上することも認められています。(この場合、決算日までに賞与を支給する旨の通知をする必要があります。)

 

回収できない売掛金がある場合には貸倒れ処理する

法的手続きなどで債権が切り捨てられたとき、事実上の貸倒れとなったとき、形式的に貸倒れと認められるときは、長く回収できていない売上債権を貸倒れ処理することができます。

 

経費を未払費用計上する

決算日時点で支払義務が確定していて合理的に金額を見積もることができる場合には、決算の際に未払費用として計上することができます。

 

未払費用に計上できる主なものとして、給料(締日から月末まで)、社会保険料、税金(固定資産税や消費税など)があります。