足立区税理士

但し書きが「お品代」の領収書は税務調査で狙われる

領収書は重要な経理書類の1つですが、領収書があっても必ず損金計上が認められる訳ではなく、税務調査で耐えうる実態のあるものでなければいけません。

 

特に領収書があっても、その支出が社長個人の私的なものだった場合には、経費処理が認められないのはもちろんの事、その金額が多額かつ悪質な場合には重加算税が課される可能性もあります。

 

なお昔は、領収書をかき集めて経費計上していたり、金額が書いていない領収書をお店からもらって、自分で金額を書いて経費処理をしていたという話を聞いたことがあります。

 

ちなみに、実際にあった事例ですが、ある大企業の税務調査で私の顧問先(飲食店)が発行した領収書が同じ日に2枚あっただけで、飲食店側に反面調査に入り、その会社の従業員がきちんと来店したか確認をされたことがあります。

 

ですので、会社で領収書を元に経費計上する際は、名前がきちんと記入されているのはもちろんの事、日付が記入されているか、領収書を発行した会社の名前が記入されているか、但し書きが詳しく書かれているかな、金額が改ざんされたものでないか、事業に関係のある領収書かどうか、きちんと確認することが重要です。

 

※領収書の内容を確認するのと同時に、領収書がきちんと貼られているか確認する必要があります。(平成26年4月1日からは5万円まで収入印紙が不要になりました。)

 

ところで、但し書きが「お品代」でも問題がないかという質問をよく受けますが、「お品代」だと何を買ったのか分からないという事が良くあるので、発行してもらう際に詳しく書いてもらうようにしましょう。(何に使ったのかよく分からない領収書については使徒不明金に該当する可能性があります。)

 

なお、最近の税務調査では領収書を発行したお店の住所を確認するケースがよくあります。これは領収書の発行をした会社が役員の自宅の近所の場合、役員個人の生活費や飲食費に該当する可能性が高いためです。

 

このような場合、税務調査で発覚した場合には役員賞与として処理され、損金算入が認められないのはもちろんの事、役員個人に対して所得税が追徴課税されるので注意が必要です。